EDビザとは？バンコク在住者が解説する制度の実態と注意点

EDビザの基本概要

EDビザのメリット

• DTVのような高額な資金要件がなく、取得コストを抑えられる
• 年齢制限がなく、リタイア層がタイ語学習を目的に取得するケースも多い
• 2025年にDTVのソフトパワー枠から語学学校が除外されたため、タイ語学習を主目的に長期滞在したい場合、現時点では実質EDがほぼ唯一の選択肢になっている

EDビザの問題点・注意しておきたいポイント

出席義務の厳格化

2025年の制度改正で、学校側が生徒の出席状況を毎月イミグレーションに報告する義務が課されました。出席率が一定割合（目安として70〜80%程度、学校によって基準は異なります）を下回ると、学校からの報告をきっかけにビザが取り消されるケースがあります。

グレーゾーン利用への取り締まり

実際には授業にほとんど出ずに、在留資格を得ることだけを目的にEDビザを維持しようとする人が一定数いました。過去には「出席不要」を売りにするビザ業者やムエタイジムも存在しましたが、これは違法な運用であり、タイ当局は近年こうした利用実態への取り締まりを強めています。

正直に言うと、この変化は僕自身が15年前にバンコクへ移住した頃から肌で感じてきたことでもあります。当時は、EDビザ取得そのものを売りにした語学学校がたくさんありました。実際に授業を受けなくても、お金だけ払えばビザが取れる、というのが半ば公然とした状況だったんです。ところがコロナ禍前後からイミグレーションの審査が明らかに厳しくなり、今ではそういう「名ばかり語学学校」はほとんど姿を消しました。当時を知っている人間からすると、この10年余りでの変化はかなり大きいと感じます。

審査が厳しくなった影響は、延長申請の窓口でも表れています。イミグレーションで延長手続きをする際、担当官から簡単なタイ語で質問されることが少なくありません。自己紹介や出身地、好きな食べ物といった程度の内容ですが、まともに答えられないと延長が認められなかった、という事例も聞きます。書類上の出席率だけでなく、対面でも「本当に勉強しているか」を見られていると考えておいた方がよさそうです。

就労は一切不可

EDビザ自体には就労資格がありません。タイ国内で収益活動を行うことはできません。就労したい場合は、ノンイミグラントB＋ワークパーミットという全く別の制度が必要です。

学校選びのリスク

MOEの認定が取り消された学校や、実態のない学校に登録してしまうと、ビザそのものが無効になるリスクがあります。上で触れた通り、こうした学校自体が近年かなり減ってきているとはいえ、選ぶ際には認定状況を確認しておくべきでしょう。

再入国許可の管理

出国する際に再入国許可（リエントリーパーミット）を取得していないと、EDビザが失効してしまいます。DTVよりも管理すべき手続きが細かく、うっかり忘れると大きな痛手になります。

90日ごとの住所報告義務

タイ国内に住み続ける限り、90日ごとに住所を届け出る義務（90日レポート）も発生します。これはEDビザに限らず前回解説したDTVなど、ほかのビザも同様です。

どんな人にED ビザが向いているか

タイランドプリビレッジとの比較

まとめ

EDビザは、目的が明確であれば非常に有効な制度です。一方で、「ビザのためだけに取得する」という使い方は、かつては可能でしたが、今ではリスクの方が大きくなっています。審査の厳格化は今後も続く可能性があるため、申請前には必ず最新情報を確認するようにしてください。

次回は③リタイアメントビザについて、同じ視点で取り上げていきます。

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